東南アジアを担当する海外事業開発で欧米系人材を採用、なかなか出会えない貴重な人材が確保できた

茂木敏充外相は30日の閣議後の記者会見で中国、韓国、ベトナム、オーストラリアなど9カ国・地域の渡航中止勧告を解除したと発表した。新型コロナウイルスの拡大に伴う「感染症危険情報」のレベル3を、不要不急の渡航自粛を促すレベル2に引き下げた。

外務省によると感染症危険情報を、出張を認める基準にしている民間企業は多い。企業の社員が海外出張しやすい環境を整える。

シンガポール、タイ、ニュージーランド、ブルネイ、台湾も対象とする。30日午後に原則入国拒否の対象から外すと決める。

茂木氏は「移動制限の緩和やビジネスニーズなど様々な要素を総合的に勘案した」と述べた。レベルを下げるのは新型コロナ拡大後では初めてとなる。

ミャンマーとヨルダンについてはレベル2からレベル3に上げた。レベル3は152カ国・地域に減った。

受け入れの可否や条件はそれぞれの国・地域の裁量で決める。豪州やNZは外国人の入国を原則認めていない。日本から出国条件を緩めて、相手の規制の緩和を促すことを期待する。対象の中でも観光客は受け入れを認めていない国・地域が多く、日本人がすぐに海外旅行に行けるわけではない。

今回引き下げた国・地域とはいずれもビジネス目的の往来再開に向けた2国間の協議を進めている。

茂木氏は記者会見で、ベトナムとの短期出張者の往来再開を巡り11月1日から運用を開始するとも表明した。入国時に求めていた14日間の待機や隔離措置を免除する。運用を始めるのはシンガポール、韓国に続いて3カ国目となる。

外務省は感染症危険情報とは別に全世界に発出していた「危険情報」のレベル2を解除した。シリアやイラクなど政治情勢や治安の状況などに基づいて出していた危険情報は維持する。

危険情報は感染症危険情報とは別に、テロ事件の発生や治安悪化などを受けて出す。新型コロナで各国が出国停止や国境封鎖の措置を取ったり、航空便が欠航したりして足止めされる可能性を考慮していた。航空便再開や行動制限緩和の動きを踏まえて判断した。

(Source: nikkei)